【2023年まとめ一覧】住宅購入でもらえる補助金をチェックしよう

「補助金制度って毎年変わるの？2023年版が知りたいな。」
「リフォームでもらえる補助金があるってほんと？」

家を購入したり、リフォームをしたり、住宅にまつわるお金は結構高いですよね。少しでもいいから安くならないかな・・・と思いませんか？

今回は、2023年に住宅購入でもらえる補助金のまとめ一覧をお伝えします。

ハウスメーカーに値引きしてもらうのとは違って、国や自治体から補助金をもらうことで結果的にお得になるのなら、ぜひ活用したい！という方も多いのでは。

補助金制度は毎年変わるので、最新版をチェックして、家づくりのお財布事情を明るくしていきましょう！

住宅の補助金制度とは？

条件を満たした住宅の購入やリフォームをした場合に、補助金制度によって国や自治体がその費用の一部を負担してくれます。

補助金制度には、国が行っている事業と、各自治体が行っている事業があります。実は、自治体ごとの補助金制度もいろいろあるので、お住いの自治体に聞いてみると、お得情報をゲットできるかもしれませんね！

補助金と助成金の違いを知っていますか？

補助金と助成金、言葉も似ているし、なんとなく同じようなものだと思っていませんか？実は、補助金と助成金は、支給される目的に違いがあります。

補助金は主に経済産業省が管轄していて、「事業拡大」 や「設備投資」 を支援するために支給されるもの。助成金は主に厚生労働省が管轄していて、「雇用促進」 や「職場改善」 を支援するために支給されるものになります。

このように目的が違うので、助成金は条件を満たして申請すればもらえるのに対して、補助金は募集期間も短いし、申請したからと言って必ずもらえるものではない のです。

「ショック！もらえると思っていた補助金がもらえなかった・・・」なんていうことがないように、審査に通るような申請をしなければいけません。

頼りになるハウスメーカーやリフォーム業者選びが大切ですね！

住宅の補助金制度一覧

2023年に実施されている、国の住宅に関する補助金制度一覧になります。

新築住宅の補助金制度

新築住宅の補助金制度は、4つありますが、併用して申請することはできません。どれかに該当していないかよく確認して、申請し損ねることのないように、ハウスメーカーに相談しましょう。補助金の金額分、家の設備にオプションをつけたり、お気に入りの家具を購入したりして楽しむのもいいですね！

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業者(ハウスメーカー)と契約し、ZEHレベルの高い省エネ性能を持った住宅を新築する場合、またはそのような新築分譲住宅を購入する場合、1戸につき100万円 支給されます。ただし、対象者は以下の2世帯に限ります。

（いずれも令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点）

2022年11月8日以降に対象工事(基礎工事より後の工程の工事)に着手し、2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）に交付申請をしなければ、もらえません。申請は、ハウスメーカーに依頼できます。早めに申請できるように計画しましょう。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金

省エネを実現したZEH・ZEH+・次世代ZEH+の家を新築したり、新築分譲住宅として購入した場合に支給される補助金になります。補助額は55万円～112万円 になります。

補助金をもらうには、性能をクリアするだけでなく、住宅を建築するのが「ZEHビルダー」か「ZEHプランナー」 である必要があります。「ZEHビルダー」「ZEHプランナー」とはZEH住宅を建てることを認定されたハウスメーカーのことです。

建築を依頼しようとしているハウスメーカーが、「ZEHビルダー」か「ZEHプランナー」であるかどうか、調べておいた方がいいですね！

地域型住宅グリーン化事業

対象となる木造住宅は、以下の3つのどれかである必要があります。

• 長寿命型（認定長期優良住宅）
• ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅（ZEH・Nearly ZEH・ZEH Oriented）
• ゼロ・エネルギー住宅型（認定低炭素住宅）

補助額は、最高140万円 で、意外に高額ですね！

建築するのが、地域型住宅グリーン化事業に参加が認められたグループに属する中小の建築会社であるということも、補助金をもらうための重要な条件になっています。個人の工務店に依頼する場合には、ぜひ確認してみてください。

LCCM住宅整備推進事業

LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅って聞いたことありますか？

建設時、運用時、解体廃棄時に排出される二酸化炭素の削減に取り組み、さらに太陽光発電などを利用して、二酸化炭素の収支をマイナスにする住宅のこと。なんだか難しそうですが、とにかく省エネで、環境にまで配慮した住宅ということです！

このLCCM住宅を新築した時にもらえる補助金になります。補助対象は、「設計費・建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用」の合計額の1/2で、最高140万円 です。

2022年4月1日以降に新築の工事請負契約を結んだ住宅のみ対象ですので、日時も要チェックですね。

中古住宅の補助金制度

中古住宅を購入しただけでもらえる補助金はありません。基本的には、中古住宅を購入したら、リフォームをしないと補助金はもらえないのです。

リフォームに関する補助金の中でも、この2つの補助金制度だけが、中古住宅購入時にも申請できます。

• こどもエコ住まい支援事業
• 長期優良住宅化リフォーム補助金

リフォームの補助金制度で詳しく説明します。

リフォームの補助金制度

基本的には、省エネのためのリフォーム が中心となります。制度の多くが、開口部、屋根・外壁の断熱改修を要件 としているので、希望の箇所をリフォームする時には、どうしたら補助金の申請ができるのかよく調べて話をきいてから行うようにしましょう。

こどもエコ住まい支援事業

こどもエコすまい支援事業者と契約し対象となるリフォームをする場合、リフォーム箇所に応じた補助が行われます。1戸あたりの上限補助額は30万～60万円 になります。

対象のリフォームは、この3つです。

• 開口部の断熱改修外壁
• 屋根・天井又は床の断熱改修
• エコ住宅設備の設置

上記3つの工事と同時に行う場合に限り補助の対象となるリフォームは、5つあります。

• 子育て対応改修
• 防災性向上改修
• バリアフリー改修
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
• リフォーム瑕疵保険等への加入

リフォームは、対象者が限定されていませんが、子育て世帯や若者夫婦世帯では補助額が高く設定されています 。

2022年11月8日以降に対象工事に着手し、2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）に交付申請をしなければ、もらえません。早めに申請できるように計画しましょう。

断熱リフォーム支援事業

「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2種類があり、最高120万円 の補助金がもらえます。

省エネを目的とした高性能建材(窓、断熱材、ガラス)を用いたリフォームが対象で、「居間だけ断熱」では、窓を断熱仕様にリフォームした場合が対象です。

住宅エコリフォーム推進事業

ZEHレベルの高い省エネ性能を持つ住宅にリフォームする場合に補助金が支給されます。補助額は最高35万円 です。

補助の対象は、省エネ設計等費及び省エネ改修工事費を合算した額で、以下のような細かい注意点もあります。

• 設備の効率化に関する工事は、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下
• ZEHレベルの省エネ改修と併せて実施する構造補強工事を含む
• 耐震性の確保
• 令和６年度末までに着手

あとになって、「条件を満たしていなかった・・・」なんて悲しいことにならないように、リフォーム業者にしっかり相談しておいたほうがいいでしょう。

次世代省エネ建材の実証支援事業

高性能断熱材や次世代省エネ建材の効果の実証を支援するためにはじめられた事業で、住宅のリフォーム方法を3つの区分から選ぶことができます。

• 外張り断熱（外断）：外張り断熱工法等で住宅の外壁等を改修する方法
• 内張り断熱（内断）：室内側から断熱パネルや潜熱蓄熱建材等を用いて改修する方法
• 窓断熱（窓断）：全ての開口部を窓及び玄関ドアを用いて改修する方法

補助額はなんと最高400万円 ！大規模なリフォームになる場合もあるので、こんなに高額になるようです。でも、それで快適な住まいが実現できるなら、「お話しだけでも聞いてみたいな」という気持ちにもなりますね。

長期優良住宅化リフォーム補助金

省エネ対策を行い、長く住める家にするためのリフォームや、子育て世代向けのリフォーム、3世代同居対応リフォームなどを対象とした補助金です。

補助額は、100万～250万円 で、中古住宅を購入しリフォームして暮らす選択をする場合には、ぜひ利用したい補助金制度 です！

工事請負契約書（注文書のみでは不可。注文書と注文請書の両方）の写しの提出が必須なので、うっかり失くしてしまったり、間違えたりしないように注意しましょう。

その他のよくある質問

その他のよくある質問にお答えします！

すまい給付金はいつまで？

残念ながら、すまい給付金制度はもう終了しています。 令和3年12月31日(一定の条件を満たした場合のみ令和4年12月31日)までに引渡され入居が完了した住宅にのみ適用されたので、現在は申請することができません。

住宅の引っ越しで補助金や助成金はもらえる？

引っ越しでもらえる補助金や助成金もあります。 「そんなの知らなかった・・・」という方も多いと思います。対象になる可能性のある世帯は、以下のような方です。

• 新婚・子育て世帯
• 高齢者世帯
• 障害を持つ方と同居している世帯
• 多世代同居を考えている世帯
• 都市部から地方への転居を考えている世帯

結婚新生活支援事業は、新婚世帯に対して最大60万円 の補助金を支給する制度です。「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」の2種類があり、対象世帯は、夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満(世帯年収約540万円未満に相当)であることが条件になっています。

結婚に伴う住宅取得費用、住宅リフォーム費用及び住宅賃借費用、引越費用 のみが対象の補助金のため、結婚式の費用などに充てることはできません 。でも、引っ越しで補助金がもらえるなら、安心して気持ちよく新生活をスタートできそうですよね。

引っ越しを考えている方は、お住いの自治体にぜひ確認してみましょう。

補助金を住宅購入やリフォームに活用するには？

思っていたより多くの補助金制度があることがわかりましたか？住宅購入やリフォーム、引っ越しなどでもらえる補助金、「知らなかった・・・」では大きく損をしてしまいますよ！

住宅購入の場合の補助金の申請は、ハウスメーカーにおまかせできるので、信頼できるハウスメーカー選びはとても大事。

「でも、他にも考えることがいっぱいで、何からはじめたらいいのかわからない。まずは誰かに話を聞きたい」

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